綾町議会 2015-06-19 06月19日－03号
現行法律の付帯決議事項を実行ある施策に伴うよう求める。 主な意見。請願は、建設労働者の賃金確保や、労働条件の適正化を求めるもので、今後、東京オリンピックに向けたインフラ整備などの需要に応える労働力の基盤整備になり、景気回復に結びつくのではないか。公契約法の制定で公共工事における賃金の確保が図られ、労働者の安定した生活が期待できる。 審査の結果、採択であります。
現行法律の付帯決議事項を実行ある施策に伴うよう求める。 主な意見。請願は、建設労働者の賃金確保や、労働条件の適正化を求めるもので、今後、東京オリンピックに向けたインフラ整備などの需要に応える労働力の基盤整備になり、景気回復に結びつくのではないか。公契約法の制定で公共工事における賃金の確保が図られ、労働者の安定した生活が期待できる。 審査の結果、採択であります。
○福祉事務所長（浜松政弘君） この福祉事務所長が認定する障害者控除の対象者につきましては、いわゆる現行法律、施行令で定められた所得税法施行令等に基づく障害者控除の対象者については、もうこれはおのずと控除の対象になっております。
では、公の施設や整備については、税金や国・県の支出金で賄うことが法律で定められているということで、できないというような答弁ですけれども、この地方分権を確立するということは、今、中央集権的につくられている法律を改正させるということですから、今の法律だからできませんということは、やっぱり真剣に地方分権を考えられているなという態度とは私には見受けられないわけですけれども、こういった地方分権というのは、現行法律
固定資産税につきましては、私どもは先ほど申し上げたようにですね、現行法律の範囲内でやっていくということでございます。 ○議 長（藤井八十夫君） 山田裕一議員。 ○（山田裕一君） 確かに、現行法律上においては宅地並課税ではできないわけですね。ですから、私が申し上げているのは、せめてそういった水田とか、農地とか、山林の評価額というものをある程度微調整で見直すということはできないのか。